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看護師雇用の質は向上するのか?

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2月8日に厚生労働省が「「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告」というのを発表しました。
このプロジェクトは、勤務医や看護師の過剰労働の問題を解決すべく、医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備を実現することを目的にしてはじめられたものです。
内容を見てみると、労働環境の自主的改善を促進する必要があることの指摘や、そのために支援システムを運営しだしたことの報告でした。
かたや診療報酬の不正請求で近畿厚生局は、いくつかのクリニックの医療機関指定を取り消したとありました。
その不正請求額およそ103万円。
確かに不正請求は引いた線をしっかり守らせないとなし崩し的になってしまいますし、だいたい詐欺という犯罪ですから許せるものではありません。
でもなんだか無情というか、矛盾しているような気がします。
雇用の質を上げようとすれば、人材の確保や福利厚生が必要になり、現実的にお金は必要になるわけです。
でも今の医療保険制度だと、消費税加算は認められていないし(消費税分は加味してあるという言い訳で)、それを補うシステムがなにもないため、現実的に病院側と働いている医療スタッフの善意に頼っているのが現状です。
小さな診療所やクリニックなどでは、有資格者の看護師を雇わないで手術を行うところもあります。
先日のニュースでありましたが、乳房除去手術で女性が亡くなったのですが、そのクリニックは院長以外は医療免許を誰も持っていなかったということです。
医療機関の経営的緊張や雇用の質低下は、しいては患者さんの安全や適切な医療を受けるという権利も奪いかねないのではないかと感じました。

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